イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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北朝鮮で建設中の原子炉、安全性に大きな懸念＝核専門家

核科学者で、米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長が２６日、北朝鮮の核開発について、同国ではウランを燃料とする原子炉の建設が急ピッチで進められており、その安全性に対するリスクが高まっていると警告した。

２００４年以来、同国寧辺のウラン濃縮施設を４回訪れているヘッカー氏は、同原子炉が安全に建設・稼働するための規制監督が十分だと感じたことはないとし、技術的に問題が起きる可能性を指摘。「国際的な機関との連携なくして進めるべきではない」と強調した。

同氏は、この問題を解決するには「向こう２―３年はかかる」との見方を示した上で、その解決方法の１つとして、北朝鮮の同盟国である中国の専門家を、安全性評価のために施設に派遣する考えを提案した。ただ、これは米国と韓国にとっては承服しかねる案だろうと語った。またヘッカー氏は、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所事故を引き合いに出し、北朝鮮の核施設における最大の懸念は、地震で停電が起きることだと述べた。【ロイター27日 17:04】

中東に加え極東の有事リスクも高い。

金正恩体制となり、先行き不透明感が強く、様々なリスクが指摘されている。

昨日も、北朝鮮が新指導体制の力を示すため、韓国で今年実施される議会・大統領選挙を前にテロ攻撃を仕掛けてくる可能性があることが報じられている。

軍事的挑発や心理戦、サイバーテロ、テロ組織や北朝鮮を支持するグループを使った都市中心部への攻撃を限定的に強行する恐れがあるとのことだ。

（ブルームバーグより）

上記記事の最後に＜地震で停電が起きること＞とあるが、北朝鮮にあるアジア最大の火山、白頭山が３年以内に噴火する危険性が高まっていると言われ、甚大な影響が予想される。

いずれにしても、北朝鮮リスクが日本に及ぼす影響は計り知れない...。

「消費税国会」にはらむ国債金利上昇リスク、自民は首相に解散要求

今国会で最大の焦点となっている消費税増税を柱とする社会保障･税一体改革は、野党側が野田佳彦首相の呼び掛ける法案提出前の与野党協議を拒否していることで入口から立ち往生している。自民党が早期解散を要求するなど政局含みの展開になっており、法案が成立しなければ国債金利の上昇などのリスクをはらんでいる。（中略）

　政府･民主党は６日の社会保障改革本部で、消費税率（現行５％）を2014年４月から８％、15年10月から10％に段階的に引き上げることを柱とする社会保障･税一体改革素案を正式決定。３月に関連法案を国会提出する計画だが、野党側は法案提出前の事前協議を拒否しているほか、民主党内にも反対派を抱え、法案成立のめどは立っていない。

　岩田一政日本銀行元副総裁は25日のブルームバーグ･ニュースのインタビューで、「野田首相が法案成立に失敗すれば、市場にかなり大きなインパクトを与えることになる」と警鐘を鳴らす。岩田氏は1998年10月から99年２月、2003年６月から９月にかけての２回、国債金利が３倍以上に跳ね上がった例を挙げ、市場に並外れた衝撃が走る可能性を排除できないという。（中略）

　消費税増税をめぐる政治の混乱が日本の信用をリスクにさらす可能性は高まっている。実際、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の信用アナリスト、小川隆平氏（シンガポール在勤）は昨年11月24日のインタビューで、野田政権下で財政健全化が進まなければ状況は悪化の一途をたどると発言。日本国債のさらなる格下げが近づいている可能性があると語っている。

　同社は昨年１月から日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを最上位から３番目の「ダブルＡ」から、「ダブルＡマイナス」に１段階格下げしたと発表。長期国債格付けの見通しは「安定的」としていたが、同年４月には「ネガティブ」に変更した。

　自民党内でも財政再建派とされる野田毅氏は「危険水域に入っている。僕らも今の首相以上に焦りを覚えている」と指摘。茂木敏充政調会長は22日の党大会での政策報告で、政府･与党に対し、「１日も早く税制改革法案を閣議決定して国会に提出してほしい。議論、協議は徹底的に行うが、裏取引や談合はしない」と述べ、法案提出後は国会で議論する方針を示している。

　これに対し、自民党はあくまでも対決姿勢を貫くべきだと主張するのは山本氏。「絶対に突破口はない。総選挙をやって民意のもとで政権をつくり直してやらない限り、消費税増税はできない」と明言。消費税増税法案が成立しなかった場合の国債市場に与えるリスクを聞くと、「負のインパクトは気になるが、法案に賛成すべきではない」と言い切った。【ブルームバーグ　09:41】

消費税の法案が不成立となれば、国債金利が上昇し、国債暴落リスクにさらされることになるというわけだが、それだけ切迫している事情があるようだ。

一説では、米国の圧力があり、消費税増税による財源を社会保障費ではなく、米国債の購入資金に暗にあてがうという思惑が働いているとされる。

むろん、世論は承知しないところであるが、消費税増税の法案の可否にかかわらず、国家破産が現実のものとなろう。

消費税増税だけではとても財政再建は不可能なのであり、もはや国民の金融資産をあてがうしかないのである...。

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

（4）日本経済崩壊のタイムリミット

元金融機関経営者であるＡ氏（現在、コンサルティング会社社長）との会話の続きである。中小企業金融円滑化法による中小企業の「借金猶予」の再延長は、結果として日本経済を破綻へと導く可能性をはらんでいる。

Ａ氏との話し合いは再延長後の「恐怖のシナリオ」に及んだ。

――　「借金返済」の期限が延び延びになれば、誰だって一息をつきたくなる。それがいまの中小企業金融円滑化法の弊害なわけだけど。

危機感が薄れてしまうだけ。それは大変危険なことなんだ。４００万社あると言われる国内企業のうちの４３万５２７１社が『借金返済を待ってくれ』と言ってきている。全体の１０％の企業が、だよ。日本の労働人口は６０００万人ぐらい。その１０％としたら、６００万人。大手と中小を一緒にしての数字なので一概には言えないものの、借金で大変な状態の企業が４０万社以上あり、そこで働く６００万人もの社員が借金地獄のドロ船に乗っているに等しいわけだ」

――　しかし、生活保護受給者が２０７万人と戦後最大を更新し、うつ病が４００万人とも５００万人ともいわれ、増え続けている。そんな状況下、６００万人の雇用が借金の猶予で維持されているのだとしたら、この国はもう、事実上の経営破たんにあるに等しいだろう。

「大企業が本社機能まで海外移転を検討している現実は、それを見越してのことだろう。一部の大企業はまだその先を見ているから、マシな方」

――　しかし、日本企業の９９％は中小企業なわけで、中小企業の復活なくして、この国の未来はない。

「残念ながら、現状ではその可能性は極めて低い。むしろ中小企業金融円滑化法の再延長期限である平成２５年３月。痛み止めが受けられなくなるこのタイミングが、日本経済崩壊のタイムリミットになるシナリオは否定できないね」

　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

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第５話．夜逃げしかない・・・

過去に数百人の人たちの企業への職業紹介を行ってきたＦ氏（３８歳男性）。

転職のプロとして、企業人事への対応策は万全と自負していたＦ氏。ハローワークでの１２０社の不採用通知、ならびにかつての同業仲間からの「紹介」もアテにできない現状は自らの「転職のプロ」としてのプライドを打ち砕いた。

と同時に、転職のプロでも再就職が容易に叶わない現実に、

「もはやこの国で仕事をつかむのは容易ではない。３５歳以上なら大企業でのマネジメント経験でもなければ、正社員はほとんど絶望的だ。３０代後半では昼間のパートすら見つからないのだから・・・」

Ｆ氏は、心の中ではもう、「転職のプロ」としての看板を下ろし、「もう年収３００万円以上の生活は難しい」と自分に言い聞かせた。

以前の深夜バイトを辞めたため、１１万円の月収がなくなった彼は最近、２万８０００円の郊外の築４３年のアパートに引っ越し、新聞購読もやめ、毎月会費を支払っていたスポーツセンターも解約した。

ハローワークのコンサルタントから、「過去の人材紹介の経験を生かすために、資格でも取ったらどうか？」とも薦められたが、そのための養成講座の費用が３０万円以上と知り、それも断念した。

昨年末から、かつての人材サービスの知り合いのツテを頼りに派遣登録をし、週に３日の自動車の製造工場で働いている。が、今年に入り、タイからの部品輸入が滞るなどの影響もあり、工場が減産態勢に。

現在は会社から、「自宅待機」を命じられている。

登録型の派遣就労では、稼動がなければ一円にもならない。

２万８０００円の家賃の支払いが２か月分も遅れた彼にはいま、大家からの「退去命令」が出ている。

もはや一刻の猶予もない。

「寮完備での住み込み可」な求人案件を漁るＦ氏。工場の稼動再会の見込みが立たない中、アパートからの立ち退き日が次第に迫る。

現在の工場の経営母体会社からは入社時、２０万円の前借りもしている。

夜逃げ――そんな衝動に駆られた。「どうせ立ち退かなければならないのなら・・・」。

都心で氷点下を記録したその日、彼は住みなれた町から姿を消した――。

（この項、終わり）

◆電機大手「NEC」が外部リソースを含む国内人員の7000人と生産マップの再編に伴う海外人員の3000人の合わせて国内外で1万人規模の人員削減を実施すると発表した。歴史的な円高や競争激化などで事業環境の急回復が見込めないなか、現状の売上高でも安定的な業績をあげる効率的な運営が必要との判断から今回の削減に至ったもよう。これに伴い400億円の特別損失を計上する。

◆ ゲーム機大手「任天堂」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が650億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。「3DS」本体や海外における「Wii」本体の値下げに伴う収益悪化に加え、歴史的な円高が利益を圧迫していることから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。

◆大阪府八尾市の小型機航空会社「昭和航空」が１月25日付で自己破産申請し倒産した。1968年に設立し、遊覧飛行やチャーター便の運航に加え、航空写真や航空測量・各種広報活動向けの飛行などを主力に事業を展開していたが、07年に岐阜・長野県境で発生した小型機の墜落事故により信用が失墜、景気低迷による利用客の減少や燃料費の高騰で資金繰りが逼迫したため、事業継続が困難となった。（負債総額約2億円）」

◆東京急行電鉄の100%出資子会社「東急百貨店」が東横店（東京都渋谷区）の東館の営業を13年3月31日で終了すると発表した。34年に開業の東館は、東急東横線渋谷駅に隣接する地上7階建て・営業面積1万3000平方メートルの百貨店で、化粧品・衣料品などの販売や食品名店街「東横のれん街」の営業を行っていた。

◆岐阜県池田町の米菓製造業「日東あられ新社」が1月11日付で特別清算開始決定を受け倒産したことがわかった。1994年に破綻した旧・日東あられの事業を引き継ぎ、せんべい・あられ・もちなどの製造販売を主力に事業を展開し、過去の人気の再興を目指していたが、消費の落ち込みや原材料の高騰などから業績不振が続いたため、これ以上の事業継続は困難と判断した。（負債総額約30億円）

【コメント】

先日の日立製作所といい、電気メーカー製造業界の縮小が凄まじい。円高やタイの洪水など外的要因もあるが、根本的にマイナス成長経済では縮小せざるを得ない業界・産業であり、今後も大手の撤退やリストラが相次いでいくことなろう。日本経済凋落の証でもある...。

強い鳥インフル、香港で再び確認　「Ｈ５Ｎ１型」

香港政府は26日、ガチョウの死骸から毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスを検出し、「陽性」反応を確認したと発表した。香港では昨年12月以降、鶏や野鳥などの死骸から「Ｈ５Ｎ１型」の陽性反応が相次いで確認されている。同政府は原因を特定していないが、市民に警戒を呼び掛けている。

　このガチョウの死骸は今月20日に香港・新界地区の釣魚湾沖で腐乱した状態で見つかった。現場から半径３キロメートル以内に鶏の処理場はない。27日付の香港紙、明報は専門家の見方として、発見された場所などから、死骸は中国本土から漂流したのではないかと伝えた。中国本土では広東省で昨年12月末、貴州省で今月22日に「Ｈ５Ｎ１型」への感染が原因で30歳代の男性が死亡している。【日経新聞　11:24】

疫病、ウィルスの脅威も忘れてはならない。

他の報道では、ＷＨＯが２月１６日から鳥インフルエンザ研究のあり方を議論する国際会議を開くという。

ウィルス研究が生物テロに利用される恐れがあることから日欧の科学者の論文の削除を求めた問題が背景にある。

突然変異を人為的に起こし、人間に感染しやすくなる危険性があるのだ。

生物テロも、"弱者の核兵器"として、私の生活や生命を脅かす脅威なのである...。

★不況になればなるほど儲かる！★

早期リタイアクラブ『奇跡の不労所得』

http://retire-21.com/

本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

ＢＩＳの統計によりますと、世界の主要銀行の債務国や新興国からの資金引き揚げが鮮明になっているようです。特にイタリア、フランスからの与信残高が激減しており、信用不安が拡大していることが浮き彫りになっています...。

【続きはこちら】

インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も

インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討している。副エネルギー相が２６日、明らかにした。ただ、停止する時期は示さなかった。

インドネシアは原油を主にオーストラリア、中国、日本、韓国に輸出している。中銀の最新の統計によると１０月の輸出量は日量約４７万７０００バレル。インドネシアが輸出を停止した場合、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがある。

副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べた。【ロイター　04:21】

アジア経済が成長しているなかで、インドネシアの国内の石油需要増大が供給を逼迫させている格好となっている。

中東ばかりでなく、距離的に近く輸送コストも抑えられるインドネシアからの輸出停止となれば、原油輸入の分散化を図ろうとしている日本をはじめアジア経済に打撃を与えることになる。

エネルギー資源問題が自国優先とならざるを得ないのは当然であり、今後も保護主義的な傾向が世界的に強まっていくことになろう。

 "貿易立国"の日本は、ますます窮状へと追い込まれていくのである...。

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資本主義は危機的な状況－世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める

世界の投資家が資本主義は危機的な状況にあると考えており、約３分の１が資本主義の抜本的な改革を支持していることが、ブルームバーグの調査で明らかになった。

　スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会には世界各地から政財界のエリートたちが集結している。そんな中、四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」では、大半の回答者が、所得の不均衡が経済に打撃を与えており、この問題に取り組むため各国政府は何らかの行動を起こす必要があると答えた。

　 これは、「占拠せよ」をスローガンに世界各地に広がった抗議行動の中心にある考え方だ。回答者は金融業界が社会で役割を果たしていると主張しているものの、銀行が政府に対して影響力を及ぼし過ぎているという指摘はある程度事実だとみている人の割合は70％に上った。回答者の一人、ブローカーのＦＸプロ・ファイナンシャル・サービシズ（ロンドン）のチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は電子メールで「欧米経済では所得と富の配分の不均衡が大きく、さらに拡大しているため資本主義は危機的な状況にあり、世代間の格差も対立を生み出している」と指摘。「若い世代に投資しなければ経済は生き残ることができない。政府による大規模な介入が必要だ」と述べた。

　回答者の70％以上が、資本主義は困難な状況にあるとみており32％が「規則と規制の抜本的な改革」が必要と答えた。39％が混乱は自然に収まると予想。資本主義は機能していると回答したのは25％未満だった。（中略）

　調査では、金融業界が批判を受け入れる姿勢が示された。約70％が、バンカーの行動は欲望に突き動かされ経済を阻害しているという指摘には少なくとも一理あると考えている。銀行の業績が思わしくないにもかかわらず、一部のバンカーが多額の賞与を得ているという主張にある程度共感する人の割合は80％以上に上った。大き過ぎてつぶせなくならないよう、銀行は規制される必要があるとの指摘に完全に反対の立場を示した回答者は14％だけだった。

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ総書記はダボス会議のパネル討論会で「影響力が強過ぎる。リセットする時期だ」と指摘。「大き過ぎてつぶせない一団ができれば、それは地球上で強力過ぎる一団だということを意味する。金融業界は道徳的指針を失っている」と述べた。

　金融サービス会社ＢＢＹ（シドニー）のセールストレーダーで回答者の一人、アンソン・ローズウォール氏は電子メールで「銀行業の文化は急激に発達し、この業界の人々は地域社会に悪影響を与える可能性があっても利益獲得のために容赦なく行動するという認識が社会の大半の人々の間で高まってしまった」と指摘。「平均的な人々が援助も得られず職や住居を失っている一方で、銀行は政府の支援を受けている。その事実は、永遠にこれらの大手金融機関の威信を傷つけることになるだろう」と述べた。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、企業幹部やバンカー、熟練労働者が多くの報酬を得ているため、大半の先進国で富裕層と貧困層の格差が拡大していると指摘した。ＯＥＣＤによると、人口の10％に当たる最も富裕な人々の平均所得は10％を占める最も貧困な人々の約９倍に達している。格差は1980年代半ば以降、約10％拡大しており、メキシコや米国やイスラエル、英国などの国々で富裕層と貧困層の格差が最も大きいという。【ブルームバーグ　09:33】

ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が昨日から開催されているが、メインテーマが資本主義の未来についてである。

世界のエリートらが集まり、この１年間の世界の諸問題について協議、討議する会議であるが、彼らの意識の中にも資本主義が行き詰まっていることを問題視されているようである。

反資本主義的デモや抗議活動が世界的に広がっているが、貧富の格差はどのような社会体制であろうと、いつの時代にもあった。

資本主義体制が崩壊しようとも、一部の富める者＝権力・権威者が存在している。

ダボス会議で新たな世界体制の方向性が示されているが、そもそものシナリオを現実のものとして稼働させる意味合いがある。

新たな世界体制を構築されようとも、支配者・被支配者の構造ができるのであって、かつての私有財産を禁止する共産主義ソヴィエト連邦がそうであるように、厳然として資本家がいたのである。（いや、その隠れ蓑としてソ連をつくったのが、彼らの世界戦略であった）

　そして、この大変革によって"犠牲"になるのが、自由資本主義の象徴＝金融業なのである。（但し、死んだふりであるが...）

本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

（３）企業大崩壊までの「時間稼ぎ」

「金融円滑化法などの付け焼刃法案が日本企業をダメにし、日本経済を恐慌のどん底に突き落とす」

そう警鐘を鳴らすのは元金融機関経営者であるＡ氏（現在、コンサルティング会社社長）。なぜ、これらの「付け焼刃」法案が日本社会を崩壊に追い込むのか？その原因について、Ａ氏と語り合った。

――　金融円滑法では返済猶予が認められた４３万５２７１社のうち、１４万５０９０社が経営改善計画未達成。それ以外の会社でも多くは改善とはいえない現状維持。それでも再々延長で、「延命」を繰り返す。借金企業の多くは救われるどころか、むしろ破綻への道を突き進んでいるようにしか見えないが。

「その通りなんだ。そもそも資金繰りに厳しい企業に対して、元金返済は待ってやる、金利だけ支払いなさいという法案なのだけど、再延長どころか再々延長と時間を先送りしている。これは企業にとっては痛み止めの効果でしかない」

――　痛み止めだから、一時的な対処療法であり、根本的な経営改善の解決にはならないわけだね。

「そう。しかも、延長、延長で金融機関は待ってくれる。待ってくれるという安心感が、実はこの金融円滑化法をダメにしている。実際、返済の猶予期間が延長された企業はどこも尻に火がついた状態。本来なら、業務改善に一刻の猶予も許されない。ところがこの法律が施行されてからの２年間を見ていると、以前よりも中小企業の停滞感は増していると感じる」

――　それは「借金を待ってくれるから」という逃げ場が、逆に企業に必死さ、やる気を失わせていると？

「まあ、何とかなるんじゃないの、という感覚。それが痛み止めを打った多くの中小企業から感じる。これ、もしさらに延長が伸びなければ、どうなると思う？大企業の一部はまだ少し先を見ているけど、日本企業の９９％は中小企業。その１０％が痛み止めに手を出し、もがいている」

――　もちろん、痛み止めを受けていない中小企業とて、借金地獄のところが多いしね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

本コーナーは、恐慌の現実を前に人生転落を余儀なくされた実話に基づくケーススタディある。

第４話．もう誰もアテにできない

「Ｆさん、会社の倒産は残念でしたね。でも人材サービスはこの大不況ですから。求人もないし、どこも火の車ですよ。で、今日は何か御用でも？」

昨夏まで都内で人材サービス会社に勤務していたＦ氏（３８歳男性）は、当時の同業仲間であったＳ氏に「久々に会わないか？」と夕食に誘った。

目的はＳ氏ルートでの「仕事の紹介」を期待してのものだった。

「いや、用というほどのものではないのだけどね。そろそろまた現場に戻りたいな、と考えているんだ。それなりに充電期間を過ごしたし、どこかで自分の経験が生かせないかなってね」

１２０社からの不採用通知という厳しい現状を隠し、Ｆ氏はあえて余裕のそぶりを見せた。

しかし、Ｓ氏から返ってきた言葉は意外なものだった。

「Ｆさん、実は私も、今月いっぱいでいまの職場を辞めることになったんです・・・」

Ｓ氏の口からは大震災以降、職場内では大幅なリストラが加速。すでに３か月前からは固定給から歩合給へ。基本給８万円のみの苦しい生活を強いられていたという現状を聞かされた。

「その８万円も来月からは減額されることになり、先月末に辞表を提出したのです」

「すると、Ｓさんと同じ職場にいたＢさん、Ｃさんらは？」

「Ｂさんは先々月にメンタル不調になり、産業医からうつ病の診断を受け、休職中です。会社側に休職扱いをするように指導が入りました。しかし、経営者は『それは会社責任とは言い切れない』とその要求を拒み続けており、現在、ユニオン団体なども巻き込んだ裁判闘争にもなっています」

「そ、そうなのか・・・。で、Ｃさんは？」

「Ｃさんも先月会社を辞め、友人と会社を立ち上げたそうですが、先日、元同僚がハローワークで求人検索をしているＣさんの姿を見かけたそうです。さすがに声を掛けにくかったと言っていましたが」

Ｓ氏からの「仕事の紹介」をあてにしていたＦ氏だったが、その日は逆に「大丈夫。前向きにやっていれば良いこともあるよ」などと心にもないことを口走り、余計に落ち込み、帰路に着いたのだった。

「どうすればいいんだ。俺は。もう誰もアテにできない・・・」

　（つづく）