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イーグルヒット小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【３０分間限定重大情報】は削除されました2010年3月17日 21:31

2010年３月17日21時00分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「米中全面通貨戦争へ！】は、

限定情報につき、ただ今、削除されました。

※なお、会員の方には、後刻、お知らせいたします。

【重大予告】Ｘデー到来か！？2010年3月17日 13:02

ただ今、エージェントより裏情報が入った。

すでに表の報道でもかなり焦臭くなっていたが、

ついにその時が来るようだ。

これにより世界はどうなるのか？

金融資産は消えるのか？

そして、日本はどうなるのか？

その詳細について、これより取材に向かう。

本日中にお伝えするので、今しばらく待たれたい。

但し、３０分限定で開示することにする。

※会員の方には別途、お知らせいたします。

※これにより、本日のブログ更新は不定期になりますことをご了承ください。

【本日の重大ニュース】為替操作国中国、認定か！2010年3月17日 09:00

米為替不均衡是正法案、上院通過する見通し＝上院議員

中国が人民元相場の不均衡を是正しない場合、米政府による反ダンピング課税を可能にする法案を支持する上院議員は１６日、同法案は強い支持を集めているため、上院を通過する公算が高いとの見方を示した。

　同法案は、中国の為替政策批判の急先鋒に立つ民主党のシューマー上院議員（ニューヨーク州）と共和党のグラハム上院議員（サウスカロライナ州）がとりまとめた。共和党のブラウンバック上院議員（カンザス州）は、同法案は早期に上院を通過するとの見通しを示した。

　シューマー上院議員は、為替問題について何年にもわたり協議してきたものの有意義な結果は得られておらず「うんざりしている」と述べた。またグラハム議員は、オバマ政権は４月１５日に公表する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）で、中国を為替操作国に認定し「真実を語る」べきだと述べた。【ロイター04:57】

【お知らせ】2010年3月17日 01:35

ただ今、特別入会キャンペーン特典

『世界最強の恐慌サバイバル戦略』

第１０回「転居してはいけない地域の見分け方」を

会員特典としてメール配信させていただきました。

※上記情報は、会員限定につき、他言流用を禁じます。

【提携・協賛サイトのご案内】2010年3月17日 00:08

★通貨は全滅！投資金の逃げ場所は？・・・

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★名物馬主の関口房朗氏の所有馬が差し押さえられたようです...。

★オーストラリア経済の成長スピードが上限に近い水準とのことです...。

　　【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

★化学物質漬けの食生活・・・

　　【食糧長者プロジェクト・機密情報】　http://food2101.com/

【３０分間限定重大情報】は削除されました2010年3月16日 21:04

2010年３月１６日20時33分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「リーマン復活！」】は、

時間限定情報につき、ただ今、削除されました。

※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

★ＦＲＢの野望が着々と進んでいる！2010年3月16日 14:02

先ほど入った報道である。

監督機関一元化を断念　米金融システム監視、ＦＲＢ主導に

米上院銀行委員会のドッド委員長（民主）は15日、大手金融機関の破綻処理制度などを盛り込んだ金融制度改革法案を発表した。昨秋に同委が打ち出した監督機関を一元化する方針を断念した。一方で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主導する監督体制で金融危機を防ぐ方針を明確にした。下院が昨年12月に可決した法案に近づいており、米金融制度改革を巡る議会審議は大詰めに入る。

　ドッド氏の改革案によると、財務省・ＦＲＢなどで構成する金融安定化監督評議会を設立。銀行、証券、保険など業態にかかわらず金融システム全体を監視する体制を整える。資産規模500億ドル（約４兆５千億円）超の大手金融機関の監督はＦＲＢが担う。ＦＲＢには必要と判断すれば大手金融機関を解体できる権限も与える。

　これに伴いＦＲＢに金融監督を指揮する副議長ポストを新設する。ＦＲＢの金融機関からの独立性を高めることを目的にニューヨーク連銀総裁は大統領が指名する。金融機関の救済コストを税金ではなく、業界が負担する仕組みも盛り込んだ。【日経ネット12:21】

これまではＦＲＢとは別に独立した金融監督機関を創設する方向で検討され、ＦＲＢの解体も取り沙汰されていた。

だが、中央銀行たるＦＲＢの黒幕らは、見事にひっくり返したようだ。（というより、マッチポンプだろうが）

以前にも指摘したとおり、ＦＲＢのバッグ（株主）はNY連銀である。このNY連銀総裁を大統領が指名するということであるから、ますますFRB＝NY連銀＝ウォール街＝国際ユダヤ金融資本家の力が米国で増すということである。

むろん、それは政府中枢である財務省が表向きは統括することになるが、FRBの一存で、もはや「大きくて潰せない」という銀行を破綻に追いやることも簡単にできることになるのである。

さらに、ドット委員長の改革案によれば、資産規模が５００億ドルに満たない州法銀行の監督権限はＦＲＢから連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に移行されるというから、地銀もまた後ろ盾を失い、救済されることもなく、バタバタと倒れていくことになる。

そして、「消費者保護機関」もFRB傘下に創設されるという。一国の中央銀行が消費者の面倒まで見るというのである！

(ロイターより）

いよいよFRBの野望は本格し、米国全体を牛耳る超法規的機関になろうとしているのだ！

そして、先ほど、FRBの野望かと思われる驚愕の情報が入ってきた。

一体それは何なのか？

この後、３０分間限定でお伝えする。

【本日の重大ニュース】米国債格下げ秒読み開始か！2010年3月16日 09:38

米国債など「格下げまでの距離縮む」　ムーディーズ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、最上級の「トリプルＡ」となっている米、英、独、仏などの国債の格付けに関するリポートを発表した。これらの国々の格付けは足元で安定しているものの、大型の景気対策による財政悪化を受けて「格下げまでの距離は縮まってきた」などとし、リスクが高まっていると指摘した。

　ムーディーズは政府の支出全体に占める国債の利払いの比率などからみて、米英などの格付けは足元で良好な状態を保っていると分析。一方で今後数年は政府債務の拡大が続く可能性があるとみており、財政健全化と景気下支えのバランスを取ることの重要性が増すとしている。【日経ネット01:26】

恐慌レポート過去ログ

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは（きょうこう）：深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事?恐慌時の対策　英ポンド暴落の真相　恐慌の仕掛け人が動き出した　丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ：Ａ型インフルエンザウイルス（主にＡ型のうちのＨ１Ｎ１型）の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。

パンデミック(pandemic)：感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ：米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格：金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス（約31.1グラム）における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）：債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール：アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の７５％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約５０万人、橋や道路などインフラ（社会基盤）の整備で約４０万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP：高周波活性オーロラ調査プログラム（High Frequency Active Auroral Research Program）。アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル・セントエライアス国立公園の西にあるレーダー基地跡地の施設で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、軍事転用した場合、電磁波で地下水を加熱することで熱膨張を起こし、地震を起こすことが可能であり、また海面に電磁波照射すると気象の変化を起こすこともできるとされている。原理的には電子レンジと同様のメカニズムで、地震兵器や気象兵器として使用されれば大きな脅威となりうる。

ロスチャイルド家 (Rothschild)：ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ５人で全世界の金価格の値決め（フィキシング）が行われている。

HSBCグループ：1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。

不景気に強い業種：一般的に不況に強い業種としては、食品などの日用必需品、医療・薬品、教育、電気やガスなどのインフラ、鉄道などがあります。また、修理・リペアサービス、中古品売買、レンタル等の節約ビジネスなどもあります