イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆三菱自動車の100%出資子会社「ラリーアート」が、主力のモータースポーツ関連事業から撤退することを明らかにした。「レース参加支援」や「技術支援」等のモータースポーツ事業全般、さらに各種イベント・メンバーズクラブ・オンラインショップなどの運営業務も廃しするとのこと。

◆２月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率が、前月から0.41ポイント上昇し、過去最高の8.66％となった。また、大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.47ポイント増の10.97％、名古屋ビジネス地区は同0.46ポイント増の13.16％だった。

◆帝国データバンクの調査で、０９年の学習塾と予備校の倒産件数が３１件に上り、過去５年で最多となったことがわかった。小規模倒産が多く、大手業者との競合で業績が落ち込み経営に行き詰まるケースが相次いだとされる。

【コメント】

予備校、学習塾の倒産は小規模であるが根は深い。栄光グループとＺ会の資本提携など大手は生き残りをかけて再編を行っており、業界全体が地盤沈下傾向にある。不況でも削られないとされた教育費も、いよいよ家計の中で重しとなり、削減されつつあるようだ。

このコーナーでも何度かお伝えしているように、鉄鉱石が世界的に値上げの方向で動いている。

本日も、ブラジルの資源大手ヴァーレは、10年度の鉄鉱石の価格交渉で、日本の鉄鋼各社に09年度比90％以上の値上げを提示した。中国などの需要増大により、鉄鋼原料用石炭の一部品種で55％値上がりしており、それを反映する形となっている。

これにより自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢となっている。

（日経新聞より）

このような需要増の主因となっている中国であるが、やはりインフレ懸念が高まっている。本日発表された中国 の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．７％上昇し、４ヶ月連続のプラスとなった。特に食品類が大幅に値上がりしており、６．２％の伸びをみせている。春節（旧正月）に加え、寒波による野菜高騰が主因とされている。

中国のインフレ傾向が強まるなか、すでに生産コストや人件費の上昇を招いており、国際商品の価格上昇の圧力となる上、日本の輸入品物価の高騰へとつながる。

さらに以前指摘したように、中国に工場などの拠点を構えた日本企業の収益構造が悪化するのは必至で、経営危機を招く企業も続出するだろう 。

そして、人民元切り上げが加われば、世界は中国発のインフレにより食糧難が発生する恐れが日ごとに増しているのである...。

※関心のある方は以下のサイトをご利用いただきたい。

http://food2101.com/

2010年３月１１日13時45分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「バンカメ潰し、暴かれる！」】

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※なお、会員の方には、別途お知らせいたします。

２月米財政赤字：過去最大の2210億ドル－景気対策で

２月の米財政収支は過去最大に膨らんだ。政府の景気回復対策に伴う歳出が拡大した。

10日の米財務省の発表によると、２月の財政赤字は2210億ドル。前年同月は1940億ドルの赤字だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2220億ドルの赤字。

２月の歳出は前年同月比で17％増加して3284億ドル。歳入は23％増の1075億ドルだった。歳入が増加したのは2008年４月以来初めて。 2010年度（2009年10月―2010年９月）の財政赤字はこれまでに6516億ドル。前年同期は5898億ドルだった。

三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏（ニューヨーク在勤）は「オバマ政権は難しい財政赤字問題を抱えている」と述べ、「財政赤字は実に恐ろしい金額だ。使い過ぎだけが原因ではない。歳入面でもリセッションによる大打撃を受けている」と続けた。【ブルームバーグ05:17】

★こんな会社は危ない！

【ＦＲＢ経済トレンド分析レポート】　http://1frb.com/

★格付け会社フィッチが矢継ぎ早に経済分析をしたようです...。

★昨日売上増を発表したマックに対し、巻き返しを図ろうとする会社があるようです...。

　　 【ともこの不景気奮闘日記】http://ameblo.jp/fukeiki01/

★殺虫種が生み出す恐るべきモンスター

　　【食糧長者プロジェクト・機密情報】　http://food2101.com/

外為市場では材料視されている動きがあった。 

外為17時　円、89円台後半に小反落　英大手銀の米銀買収報道でポンド売り

10日の東京外国為替市場で、円相場は小反落。17時時点では前日の同時点に比べ２銭円安・ドル高の１ドル＝89円95～98銭近辺だった。海外市場の地合いを引き継いで小安い水準で取引を始めたが、新規の材料に乏しく、１ドル＝90円を挟んでもみ合う展開が続いた。夕刻に入ると米ウォールストリート・ジャーナルが、英銀大手バークレイズが米銀の買収を検討していると伝えたことをきっかけにポンド売り・ドル買いが膨らんだ。ポンド売りにつられてユーロが対円や対ドルで売られ、円は下げ幅を縮める場面があった。（後略）

【日経ネット17:24】

英バークレイズが買収しようとしているのは、ＷＳＪによれば、大手米地銀としては、アトランタを拠点とするサントラスト銀行、シンシナティのフィフス・サード・バンコープ、ダラスのコメリカなどの名が候補として挙がっているようだ。

先日の三井住友の企業再生会社創設もそうであるが、破綻が相次ぐ米地銀を買収するのも恐慌戦略の一環である。

市場では、阿不良資産を抱え込むことから財務悪化懸念がでているようだが、リテール銀行を中心とした資金調達を目論んでおり、金融市場よりも小口の安定した資金源を積み増し、預金量を増やすのが狙いだ。

言い換えれば、金融市場は危ないということである。

英銀や英国自体の危機が取り沙汰されている中、バークレイズの果敢な戦略は世界の銀行業界の再編の胎動といってもよいだろう...。

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆出光興産は製油所の一時停止に踏み切ることを発表した。これまでの減産継続だけでは対応できないと判断し、４つある製油所のうち３製油所で合計で１００日程度、精製設備を停止する。停止するのは、６月上旬から北海道製油所（北海道苫小牧市）を約１カ月程度停止し、９月以降、徳山製油所（山口県周南市）、愛知製油所（愛知県知多市）を順次一時的に停止する。

◆北海道稚内市のホテル経営「稚内シーポートプラザ」が2月24日に特別清算開始決定を受け、倒産した。稚内市が出資金の一部を拠出する第3セクターとして設立され、1994年に『稚内全日空ホテル』をオープンしたものの、客足が伸び悩み業績が悪化。多額の資金注入が議会のやり玉に挙げられたことから経営を断念し、新設した会社へ事業を譲渡し、清算目的会社となっていた。（負債総額約17億6000万円）

◆栃木県小山市の元廃棄物溶融リサイクル業「溶融技術」（旧商号：メルテック）が2月19日付で特別清算の開始決定を受け、倒産した。関東近郊のゴミ処理場の焼却灰を高温で溶融しリサイクルする事業を展開したが、多額の設備投資による借入金過多で資金繰りが悪化。09年に環境事業会社「DOWAエコシステム」への事業譲渡し、清算目的会社となっていた。（負債総額約27億円）

【コメント】

２月にも昭和シェル石油が工場の閉鎖を決めたが、出光興産も抜本的な体制の見直しを迫られているようだ。石油業界全体で日量約１００バレルが余剰とされており、景気悪化による需要減という以上に石油産業自体が斜陽産業と化していく趨勢にあることを物語っているだろう...。

2010年３月１０日14時47分に掲示されました

【３０分間限定重大情報「新１００ドル札発行の真相！」】

は、圧力がかかる恐れがあるため、ただ今、削除されました。

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