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イーグルヒット小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【恐慌情報】若者の失業は世界恐慌並み！2009年7月 3日 10:28

昨夜、６月の米雇用統計が発表され、全体の失業率が9.5％と悪化したが、その内訳は見ると、その惨状はもっと酷い。

〔年齢別〕

●１６歳～１９歳　　２４．０％　（前月比　＋１．３ポイント）

●２０歳～２４歳　　１５．２％　（　同　　＋０．２ポイント）

●２５歳～３４歳　　１０．１％　（　同　　－０．４ポイント）

〔形態別〕

●フルタイム　　　１０．３％　（前月比　＋０．１ポイント）

●パートタイム　　　５．９％　（　同　　－０．１ポイント）

おわかりのように、若年層の軒並み二桁台を突破し、１９歳までになると４人に１人しか働き口がない惨状で、80年前の世界恐慌並みの数字である。将来の国を背負って立つ若者に未来がない状況だ。

形態別もフルタイムが減り、辛うじてパートタイムで凌いでいる状況であるが、ＧＭ、クライスラー破綻以後自動車産業を中心に溢れだした失業者を受けきれるものではない。

オバマ大統領は、「何年もかかってここまでひどい状態になった景気は、数カ月ではひっくり返せない」と忍耐を呼びかけたが、ギブス報道官は定例会見で「景気回復の過程で、失業率改善は最も時間がかかる。今後２～３カ月中に、失業率は10％になるだろう」との予想を示した。

当然のことながら、消費が落ち込むことは確実であり、アメリカの象徴たる自動車産業を失った今、凋落の一途を辿ることは明白であり、"若い国"と言われた活力は、もはや「戦争」のみによってしか解消できないところまで来ているのである・・・。

【本日の景気指数】2009年7月 3日 08:36

〔主な指標〕

ＮＹダウ　　　　　　 8,280㌦（前日比　－223.3㌦／２日終値）

ドル／円　　　　　　 95.9円（同　－0.7円／7:54）

ユーロ／円　　　　　　133.8円（同　－1.3円／7:54）

ＮＹ金価格（1ｵﾝｽ）　　929.9㌦（同　－10.5㌦／7:58）

【景気指数】　　　　　１７．３％　　（前日比　－10.1）

【コメント】　

米市場では、６月の雇用統計の悪化、特に若年層の失業率が24％台という深刻化が顕著となり、消費後退や先行き不安が増大。ユーロ圏の失業率の悪化やアイスランドの格下げなどユーロ不安も拍車がかかっている。日本では、北朝鮮ミサイル発射による地政学的リスク、デフレ懸念も増大しており、景気悪化の下げ圧力が強くなっている。

【景気指数目安】

０％～３０％　国家破産の危機　治安悪化　有事勃発

３０％～５０％　金融不安増大　リストラ、倒産が相次ぐ

５０％～８０％　　景気悪化　業績不振　収入減収　

８０％～１００％　景気良好　成長経済　収入増大

※景気指標は、上記指標の他５０項目の経済指標データーを基に独自に算出した度数です。

※景気指標は現時点での予測であり、将来の結果を保証するものではありません。

★これは危険だ！　劇物紛失相次ぐ！・・・2009年7月 3日 01:15

３日前のニュースだが、危険なので採りあげておく。

運送会社が劇物６０キロを紛失　京都から千葉に配送中

日本通運子会社で運送業の日本トラック（東京都）は２９日、京都府から千葉県へ荷物を配送中、水酸化カリウムを含む劇物の液体が入った容器６個（計６０キロ）を紛失し、千葉県警柏署に届け出たと発表した。被害の報告は入っていないという。

　同社によると１１日午後、劇物を京都府内の薬品製造会社から預かり、段ボールで梱包してトラックで運送。集配所などを経て１２日朝、同社の柏支店（千葉県柏市）で荷物を確認した際、紛失に気付いた。

　同社は、集配所などで配送先を誤ったとみて確認を進めていたが、見つからなかったため届け出た。水酸化カリウムは強アルカリ性のため触れると皮膚がただれる危険があり、法律で劇物に指定されている。【産経ニュース　29日】

実は、６月１０日にも、岡山県の貨物運送会社が、劇物指定のシュウ酸化合物１５キロ入りの袋を紛失したとの報道があった。

この劇物が犯罪組織やテロ組織に渡れば、"水道テロ"が発生しかねない。

つまり、上水道に劇物を撒けば、無差別テロが可能となるのだ！

生活の根幹に関わる水道がやられれば被害は甚大となる。

日本にテロ組織があるのかなどというのは愚問である。

水面下で警察が動いている様子があるのだ。

その一端を示すのが、本日の以下の報道である。

テロ阻止、先端技術の出番　日立や東芝、小型爆弾発見２秒など

小型爆弾や生物兵器などテロ兵器の対策として産学官が開発してきた防護機器が、２～３年後にも実用化する見通しだ。日立製作所は小型爆弾を瞬時に発見する装置を試作、実証試験に着手するほか、東芝などは生物兵器となる病原体の検出技術を開発、今月から警察などに導入を働きかけ始めた。テロ兵器は身近な材料とハイテクで急速に高度化しており、脅威が増している。海外も日本の先端技術に注目している。

　日立の装置は海外のテロ事件で使われ問題化している小型爆弾をわずか２秒で発見できる。大きさは約60センチメートル角で100キログラム。物質の重さから物質の種類を特定する質量分析装置を応用した。【日経ネット16:00】

水道水摂取には十分気を付けられたい・・・。

★動乱の７月スタート！・・・2009年7月 3日 00:30

先ほど、北は４発目の短距離ミサイルを発射したようだが、いよいよ動乱の７月がスタートしたようである。

先ほど米雇用統計が発表になり、雇用者数が前月比46万7000人減と、減少幅が市場予想（35万人程度）を大きく上回り、失業率も9.5％に上昇。

これを受けて、ＮＹダウもマイナス136ドルと大幅下落しはじめている。（23時現在）

ーロ圏16ヵ国の５月の失業率も9.5％となり、来年度には10％を超えるという観測が流れ始めた。特に、スペイン、アイルランドではすでに10％を超えており、本日、アイルランドはムーディーズ評価で格下げとなった。

また、ＩＭＦ債が正式に決定し、SDR建ての初めての債券となり、ドル基軸通貨の基盤が大きく揺らぎ始めた。

さらに先ほど、新型インフルで国内初のタミフル耐性ウィルスが発見されたと報じられた。

３日前にデンマークで耐性ウィルスが発見されたばかりだが、このタミフルの効かない変異ウィルスが今後も増大するのは必至である。

このような世界情勢や国内動向をみても、明らかに世界は恐慌下にあるのであって、快方の見通しは全くないのがおわかりだろう。

７月に入り、私も心身共に滅入ってきているが、まだまだ予想外のことが起きてくることは間違いない。

心の準備だけはしておいていただきたい・・・。

【お知らせ】2009年7月 2日 23:27

ただ今、

『もしも未来が予測できたなら～最新想定外経済予測』

第１回「１千万人死亡！新型インフルなど比ではない！

～未知の凶悪ウィルスが蔓延する日とその正体！」を、

会員特典としてメール配信させていただきました。

※上記情報は、極秘情報につき、他言流用を禁じます。

【有事情報】長距離ミサイル、米独立記念日濃厚！ 2009年7月 2日 20:52

先ほど、北の地対艦の短距離ミサイルが日本海へ発射されたが、"射撃訓練の一環"のようだ。

これに先立つこと、夕方の日経では、次のように報じられていた。

北朝鮮弾道ミサイル、「４日の米独立記念日に発射の可能性」

韓国政府関係者は２日、北朝鮮が発射の兆候を見せる中・短距離弾道ミサイルを「７月４日の米独立記念日に合わせて撃つ可能性が高い」とみていることを明らかにした。北朝鮮南東部、旗対嶺（キテリョン）の基地から、中距離ミサイル「ノドン」２発と短距離ミサイル「スカッド」４発の発射準備を進めている状況を引き続き捕捉しているという。

　長距離弾道ミサイルに関しては、日本海側の舞水端里（ムスダンリ）にある発射基地で「エンジン燃焼実験を進めているもようだ」と述べた。テポドン２号を改良した物体が運び込まれたと推定されている中国との境界に近い東倉里（トンチャンリ）の基地では、発射が間近に迫っている兆候は確認されていないという。 (16:00)

先ほど短距離ミサイル２発が発射されたとなると、残る中距離ミサイルが７月４日に打ち込まれる可能性が高いということだ。

中距離となると、日本全土が射程距離内だ。

だが、米独立記念日となれば、米国を標準とし、超距離弾道ミサイルでハワイか米西海岸を狙う可能性が高いわけである。

ただし、長距離は精度が求められ、外した場合の軍事的ダメージは大きく、敵に足元を見られる格好になるから慎重さを要する。

北にその覚悟があるのか？　たとえ米本土に落ちなくても、狙ったということであれば、米軍は攻撃してくるだろう。

一気に北が壊滅する可能性がある。

いや、中国が、黙っていないだろう。みすみす北の利権をそのまま米韓に奪われるのであれば、中国が北を制圧し、資源確保をしようとするはずだ。

米中の思惑が絡み、一触即発の危機が、今始まったのである・・・。

【有事速報】北、地対艦ミサイル２発発射！2009年7月 2日 19:45

２発は地対艦ミサイル　韓国軍合同参謀本部

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２日午後５時２０分と同６時（いずれも日本時間同）東部の咸鏡南道咸興市の南側から日本海に向けて地対艦の短距離ミサイル計２発を発射した。

　北朝鮮による短距離ミサイル発射は５月２９日以来。

　北朝鮮は６月２２日、日本の海上保安庁に「軍事射撃訓練のため」として、同国東部沿岸の日本海で航行禁止海域を設定したと通告していた。（産経ニュース 19:11）

【恐慌街角情報】兵庫県の某駅で女子高生がしていた会話とは？2009年7月 2日 19:19

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

◆東証一部上場企業のある本社では、最近、社内の雰囲気が悪くなり、

　嫌気がさして辞めた人もいる。

◆中部・東海地方の学習塾では、途中辞める人や月謝の安いところへ移る生徒が増加し、さらに、大学進学ばかりでなく、公務員試験や専門学校への進路を進める塾まで出てきている。

◆兵庫県の某駅で、５人ほどの女子高生が専門学校の案内用紙を片手に公務員の話題で盛り上がっていた。よく聞くと、｢あそこの町は財政がヤバい｣とか「ここの町は産休がこんだけあって申請も楽らしい｣などと言っていた...。

【コメント】

学生の進路も現実を反映してきている。選択肢が限りなく狭められてきているが、公務員といえども将来の保証などどこにもないのだ。体力のある上場企業とて、この先淘汰されていくが、どんな理由であろうと、自分から辞職するのは厳禁である。

恐慌レポート過去ログ

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは（きょうこう）：深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事－恐慌時の対策　英ポンド暴落の真相　恐慌の仕掛け人が動き出した　丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ：Ａ型インフルエンザウイルス（主にＡ型のうちのＨ１Ｎ１型）の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐（おうと）など。

パンデミック(pandemic)：感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ：米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格：金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス（約31.1グラム）における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）：債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール：アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の７５％を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約５０万人、橋や道路などインフラ（社会基盤）の整備で約４０万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP：高周波活性オーロラ調査プログラム。アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、地震兵器や気象兵器として用いることが可能。

ロスチャイルド家 (Rothschild)：ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ５人で全世界の金価格の値決め（フィキシング）が行われている。

HSBCグループ：1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。