資本主義は危機的な状況－世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める
世界の投資家が資本主義は危機的な状況にあると考えており、約３分の１が資本主義の抜本的な改革を支持していることが、ブルームバーグの調査で明らかになった。
スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会には世界各地から政財界のエリートたちが集結している。そんな中、四半期調査「ブルームバーグ・グローバル・ポール」では、大半の回答者が、所得の不均衡が経済に打撃を与えており、この問題に取り組むため各国政府は何らかの行動を起こす必要があると答えた。
これは、「占拠せよ」をスローガンに世界各地に広がった抗議行動の中心にある考え方だ。回答者は金融業界が社会で役割を果たしていると主張しているものの、銀行が政府に対して影響力を及ぼし過ぎているという指摘はある程度事実だとみている人の割合は70％に上った。回答者の一人、ブローカーのＦＸプロ・ファイナンシャル・サービシズ（ロンドン）のチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は電子メールで「欧米経済では所得と富の配分の不均衡が大きく、さらに拡大しているため資本主義は危機的な状況にあり、世代間の格差も対立を生み出している」と指摘。「若い世代に投資しなければ経済は生き残ることができない。政府による大規模な介入が必要だ」と述べた。
回答者の70％以上が、資本主義は困難な状況にあるとみており32％が「規則と規制の抜本的な改革」が必要と答えた。39％が混乱は自然に収まると予想。資本主義は機能していると回答したのは25％未満だった。（中略）
調査では、金融業界が批判を受け入れる姿勢が示された。約70％が、バンカーの行動は欲望に突き動かされ経済を阻害しているという指摘には少なくとも一理あると考えている。銀行の業績が思わしくないにもかかわらず、一部のバンカーが多額の賞与を得ているという主張にある程度共感する人の割合は80％以上に上った。大き過ぎてつぶせなくならないよう、銀行は規制される必要があるとの指摘に完全に反対の立場を示した回答者は14％だけだった。
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ総書記はダボス会議のパネル討論会で「影響力が強過ぎる。リセットする時期だ」と指摘。「大き過ぎてつぶせない一団ができれば、それは地球上で強力過ぎる一団だということを意味する。金融業界は道徳的指針を失っている」と述べた。
金融サービス会社ＢＢＹ（シドニー）のセールストレーダーで回答者の一人、アンソン・ローズウォール氏は電子メールで「銀行業の文化は急激に発達し、この業界の人々は地域社会に悪影響を与える可能性があっても利益獲得のために容赦なく行動するという認識が社会の大半の人々の間で高まってしまった」と指摘。「平均的な人々が援助も得られず職や住居を失っている一方で、銀行は政府の支援を受けている。その事実は、永遠にこれらの大手金融機関の威信を傷つけることになるだろう」と述べた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、企業幹部やバンカー、熟練労働者が多くの報酬を得ているため、大半の先進国で富裕層と貧困層の格差が拡大していると指摘した。ＯＥＣＤによると、人口の10％に当たる最も富裕な人々の平均所得は10％を占める最も貧困な人々の約９倍に達している。格差は1980年代半ば以降、約10％拡大しており、メキシコや米国やイスラエル、英国などの国々で富裕層と貧困層の格差が最も大きいという。【ブルームバーグ 09:33】
ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）が昨日から開催されているが、メインテーマが資本主義の未来についてである。
世界のエリートらが集まり、この１年間の世界の諸問題について協議、討議する会議であるが、彼らの意識の中にも資本主義が行き詰まっていることを問題視されているようである。
反資本主義的デモや抗議活動が世界的に広がっているが、貧富の格差はどのような社会体制であろうと、いつの時代にもあった。
資本主義体制が崩壊しようとも、一部の富める者＝権力・権威者が存在している。
ダボス会議で新たな世界体制の方向性が示されているが、そもそものシナリオを現実のものとして稼働させる意味合いがある。
新たな世界体制を構築されようとも、支配者・被支配者の構造ができるのであって、かつての私有財産を禁止する共産主義ソヴィエト連邦がそうであるように、厳然として資本家がいたのである。（いや、その隠れ蓑としてソ連をつくったのが、彼らの世界戦略であった）
そして、この大変革によって"犠牲"になるのが、自由資本主義の象徴＝金融業なのである。（但し、死んだふりであるが...）
