◆電機大手「NEC」が外部リソースを含む国内人員の7000人と生産マップの再編に伴う海外人員の3000人の合わせて国内外で1万人規模の人員削減を実施すると発表した。歴史的な円高や競争激化などで事業環境の急回復が見込めないなか、現状の売上高でも安定的な業績をあげる効率的な運営が必要との判断から今回の削減に至ったもよう。これに伴い400億円の特別損失を計上する。
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ゲーム機大手「任天堂」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が650億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。「3DS」本体や海外における「Wii」本体の値下げに伴う収益悪化に加え、歴史的な円高が利益を圧迫していることから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。
◆大阪府八尾市の小型機航空会社「昭和航空」が１月25日付で自己破産申請し倒産した。1968年に設立し、遊覧飛行やチャーター便の運航に加え、航空写真や航空測量・各種広報活動向けの飛行などを主力に事業を展開していたが、07年に岐阜・長野県境で発生した小型機の墜落事故により信用が失墜、景気低迷による利用客の減少や燃料費の高騰で資金繰りが逼迫したため、事業継続が困難となった。（負債総額約2億円）」
◆東京急行電鉄の100%出資子会社「東急百貨店」が東横店（東京都渋谷区）の東館の営業を13年3月31日で終了すると発表した。34年に開業の東館は、東急東横線渋谷駅に隣接する地上7階建て・営業面積1万3000平方メートルの百貨店で、化粧品・衣料品などの販売や食品名店街「東横のれん街」の営業を行っていた。
◆岐阜県池田町の米菓製造業「日東あられ新社」が1月11日付で特別清算開始決定を受け倒産したことがわかった。1994年に破綻した旧・日東あられの事業を引き継ぎ、せんべい・あられ・もちなどの製造販売を主力に事業を展開し、過去の人気の再興を目指していたが、消費の落ち込みや原材料の高騰などから業績不振が続いたため、これ以上の事業継続は困難と判断した。（負債総額約30億円）
【コメント】
先日の日立製作所といい、電気メーカー製造業界の縮小が凄まじい。円高やタイの洪水など外的要因もあるが、根本的にマイナス成長経済では縮小せざるを得ない業界・産業であり、今後も大手の撤退やリストラが相次いでいくことなろう。日本経済凋落の証でもある...。
