最近、日本の企業決算が軒並み巨額赤字を計上している。

パナソニック、シャープ、ソニーなど特に電気家電製造業は悲惨な状況である。

日本経済は本当に危ういところでまで来ているのではないか、そう思われている方も多いだろう。

そこで、この先の日本経済の行方について、前回登場していただいた予言者・天女さんに話をうかがったので、以下に対談形式でお伝えしよう。

◆

小出「最近の報道などご覧になっていかがですか？企業決算が悪いですよね」

天女「ええ。いくつかの企業は危ないと思います」

小出「危ないと言いますと、潰れるということですか？」

天女「はい。実際、新聞記事を呼んでいると、そこから未来のビジョンが浮かんできます。中には、ある企業が破綻したという新聞記事が浮かんで、日付をみると、２０１２年６月３０日・・・未来の日付だったりするんです」

小出「へえー。まるで『バック・トゥーザ・フューチャー』のようですね」

天女「申し訳ありません。その映画見てません・・・」

小出「失礼。（苦笑）では、日本はこの先どうなっていくと思われますか？」

天女「はい...」

　　天女は、そこで私の胸を見透かすように遠いまなざしとなった。

　やがて、無表情のまま、ぼつりぼつりと言葉を吐き出した。

天女「・・・街中に、多くの人々があふれ...デモ、機動隊、警察...大きな公園に、たくさんのテント、薄汚れた服の人たち...至る所に、食料の配給所...暗い、東京上空の夜景が...赤い常夜灯だけが点滅しているだけで、きらびやかな夜景がありません...」

小出「...東京の夜景が消えた？・・・企業や人々が都心から消えたのか？...」

天女「...いえ、もっと上空から見ても、関東平野一帯がまっくらです...いえいえ、日本列島一帯まっくらです！...」

　　そこまで言うと、天女は首を振り、頭を両手で押さえた。

　　私も言葉をイメージしてみたが、これは原発問題による電力供給停止という事態ではない、空恐ろしさを感じた。天女はようやく平静にもどった。

小出「...貴方の見たビジョンにはどんな意味が？」

天女「...今はすぐに整理できませんが、少なくとも失業率２０％を越えている日本です」

小出「２０％！？・・・たしかにこれだけの赤字決算を出していれば、大手企業は生き残りのため、海外移転や大量リストラを断行していくことになる。そして大手企業がなくなれば、その下で仕事を請け負っている膨大な数の下請け中小企業へ波及し、倒産、リストラの嵐が吹き荒れる...」

天女「...希望はあります。今見たビジョンの中にも、暗闇の中で、わずかですが、小さな光が見えていました。それが風前の灯火なのか、栄華の輝きなのかはわかりませんが、あることがわかれば、安泰の光であることがわかります」

小出「安泰の光？...」

天女「ええ。ここでは詳しく申し上げられませんが、栄華や繁栄を築く人には、ある共通の光が見えるのです。それがあるか、ないかでその後の人生が決まるといっていいでしょう」

小出「それは知りたいですね。ちなみに、私には見えます？その安泰の光が」

そこで天女は手のひらを差し出した。鑑定料の催促か？

天女は笑みをこぼした。

天女「冗談ですよ。でも、この鑑定は普通とはちがい、特別なエネルギーを使いますので、心身の消耗が激しんです」

小出「なるほど。私がここに来た理由はもうおわかりになっているわけですね。（笑）」

天女「小出さんは、読心術がおありのようで...（笑）」

◆

以上だが、天女に特別に依頼をし、特別鑑定を受けられることが可能となった。

ズバリ、貴方がこの先将来、「リストラに遭うか、遭わないか」

リストラの意味には、倒産や失職、個人事業主の破綻も含まれる。また、現在無職の方や年金生活者でも、収入面で将来安泰となるかどうかもわかるようだ。

失業率２０％以上の圧倒的な非常事態の現実の中で、貴方が無事にいられるかどうかの鑑定を、天女のいう【安泰の光】を基準に鑑定していただけるのだ。

【今回の鑑定でわかること】

★リストラに遭うか、遭わないか。遭うとしたら、いつか？

★リストラに遭わなくても、収入が減るか？　

減るとしたら、どのくらいで、いつか？

★個人事業主の場合、倒産するのか、しないのか？するとしたら、いつか？

★年金生活者の場合、収入や資産が減るのか？　

減るとしたら、どのくらいで、いつか？

◆悪い結果が鑑定された方には、特別処方として、【安泰の光】を植え付けるオペレーションを無料で行うとのことだから、安心されたい。

本来であれば、このような特別鑑定・処方は相場では通常鑑定料に５万円がプラスされるようだが、もちろん私とご縁を頂いている貴方には特別に配慮させていただく。

天女による特別鑑定『リストラに遭うか、遭わないか』をご希望の場合、

９，９９９円で結構！

但し、天女の心身消耗等を考慮し、【先着６０名】と限らせていただく。

特別鑑定『リストラに遭うか、遭わないか』をご希望の方は、本サイト上部左側にある【お申込】ボタンより、必要事項をご記入の上、申し込まれたい。（商品名〔安泰の光〕、金額〔９，９９９円）

〔免責事項〕

※本サービスは、情報提供を目的としており、個人の感想・体験を基に構成されており、必ずしも未来の出来事を言い当てるものではありません。

※本サービスに基づき、経済活動され、万一損失が生じても、弊社並びに関係者は一切の責を負担しません。

昨年の月平均給与、９０年以降でワースト２ 

厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１１年に支払われたボーナスや残業代を含む現金給与総額の月平均は、前年比０．２％減の３１万６６４２円だった。東日本大震災後の節電に伴う店舗の営業時間短縮や、東京電力のボーナスカットが響き、２年ぶりに前年を下回った。

　現金給与総額は、現在の調査形式になった１９９０年以降、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次いで、過去２番目の低さ。内訳は、基本給が０．４％減の２４万４０５６円、残業代が０．８％増の１万８３４９円、賞与が０．３％増の５万４２３７円だった。

　業種別では、製造業が同１．６％増の３６万８３１７円。リーマン・ショックからの生産回復に伴い、残業代やボーナスが増えた。一方、卸売り・小売りは同１．２％減の２６万２２８２円、電気・ガスは同０．２％減の５７万９０６６円。

　全産業の労働時間は０．４％減の月平均１４５．６時間。うち、残業は０．２％減の１０時間だった。【朝日新聞　１日】

東電のボーナスカットが月収減の要因となっていることは、いかにもらっていたかということだが、別の言い方をすれば、月平均３１万円以下の人たちがいかに多いかということを意味している。一部の高給取りが平均を押し上げているのだって、大多数の労働者の実態は、手取り２０万円以下の生活である。

そして、１２年は企業業績が悪化している中では当然、人件費削減が断行される。

リーマン・ショック後０９年以下の水準になることは必定である。

やがて、無収入にあえぐ人々で喘ぐ人々が大挙街なかに溢れてくれることだろう...。

◆電機大手「パナソニック」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益7800億円の赤字に陥る見通しとなった。タイ洪水によるサプライチェーン寸断などからデジタル商品を中心に売上高が減収、一方のれんの減損などを含む事業構造改革費用として前回予想から2500億円を追加計上するほか、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しとして第3四半期に255億円の法人税等調整額を計上したことから、純損益は過去最大の赤字見通しとなった。

◆電機大手「ソニー」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益2200億円の赤字に陥る見通しとなった。液晶パネル事業でサムスン電子との合弁解消に伴うS-LCD持分の減損損失として634億円を計上するほか、タイ洪水によるデジタルカメラ・PCの売上減、さらには円高の進行による収益の低下などから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。

◆電機大手「シャープ」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益2900億円の大幅赤字に陥る見通しとなった。液晶テレビや太陽電池の予想を上回る価格下落で業績が悪化、第3四半期に大型液晶操業損失や事業構造改革費用など809億円の特別損失を計上し、さらに税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しで1152億円の法人税等調整額を計上したことから、純損益は従来の黒字予想を一転し大幅な赤字見通しとなった。

◆東証1部上場の半導体大手「エルピーダメモリ」が2012年3月期第3四半期純損益989億600万円の赤字に陥った。タイの洪水によるパソコンおよびエレクトロニクス製品の生産停止に伴いDRAMの需要が急減したほか、DRAMの価格低下や円高の影響で損益が悪化したため、利益面では営業損益・純損益ともに大幅な赤字となった。

◆東証1部上場の電子部品メーカー「ミツミ電機」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、純損益315億円の赤字に陥る見通しとなった。電子部品市場の価格下落や円高による収益の悪化、固定資産の減損損失で125億6600万円、退職金制度の見直しによる一時費用として50億円のそれぞれ特別損失を計上するほか、繰延税金資産取り崩しにより25億4000万円の法人税等調整額を計上するため、純損益は大幅な赤字見通しとなった。

◆東証1部上場のシリコンウェーハ製造大手「SUMCO」が2012年1月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益850億円の赤字に陥る見通しとなった。太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や、半導体用シリコンウェーハ事業における生産拠点の再編に伴う事業構造改善費用として約582億円の特別損失を計上するほか、繰延税金資産273億円の取り崩しにより純損益は大幅な赤字見通しとなった。

◆日立グループの電線・ケーブル製造子会社で東証・大証1部上場「日立電線」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が250億円の赤字に陥る見通しとなった。半導体やエレクトロニクス市場の低迷の長期化で関連製品の売上が減少しているほか、人員削減に伴う事業構造改善費用として57億2800万円、国内銅管事業からの撤退に伴う製造設備などの減損損失として28億2900万円を計上することから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。

◆東証1部・福証上場の家電量販店大手「ベスト電器」が、希望退職者の募集に301名が応募したことをわかった。満35歳以上59歳以下の正社員で、退職日は2012年2月29日。景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、同業他社との販売競争が激化により収益の改善が必要と判断し今回の削減に至ったもよう。

◆東証・大証・名証・各1部上場の大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益100億円の赤字に陥る見通しとなった。鋼材販売数量の落ち込みや原料高による利益の低下に加え、保有する有価証券について投資有価証券評価損を計上したことから、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなった。

◆東証1部上場の自動車メーカー「マツダ」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益1000億円の赤字に陥る見通しとなった。債務危機による欧州市場での販売減や、タイの洪水による生産台数の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しとして359億6300万円の法人税等調整額を計上することから、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通しとなった。

◆東証・大証・各1部上場の大手ガラスメーカー「日本板硝子」がグループ全体で3500名の人員削減を実施する。欧州の建築や自動車市場をはじめ多くの市場で需要が縮小し、太陽電池用ガラスの需要も急減するなど環境が悪化していることから今回の施策に至ったもよう。

◆東証1部等上場の鉄鋼大手「住友金属工業」が2012年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益550億円の赤字に陥る見通しとなった。持分法適用会社の業績低迷による持分法投資損益の悪化や、第3四半期累計期間において886億4300万円の投資有価証券評価損を計上することから、純損益は前回予想のゼロから大幅な赤字見通しとなった。

【コメント】

改めて一部上場企業の悲惨な決算及び見通しに、愕然とする思いである。不測の事態が重なっているとはいえ、現実に利益があげられなければ、大幅な人員削減は避けられず、また海外移転も加速していくだろう。中小・零細企業が日本の屋台を支えていると言われていたが、もはや大手の下請けとなっている中小・零細はひとたまりもなく、年内にも失業率は２０％を越えていく恐れがある。また、法人税収入が激減する財政も破綻する。そのような現実の中で、あなたがリストラや減収に遭わないという保証は全くないのである...。

◆

まず、下記報道をご覧いただきたい。

【IPE報告：メキシコ－米国太平洋沿岸の巨大地震を予測】

モスクワ地球物理学シュミット研究所(IPE)は先日、メキシコと米国の太平洋沿岸地域にわたる地域での大地震発生を予測する報告書を発表した。報告書では、２１日にメキシコのチアパス地域を襲ったM６．２の地震が、少なくともM７．５からM８．３の巨大地震の先駆者であると警告し、２週間以内に巨大地震がメキシコ―米国太平洋沿岸国境地帯を襲う可能性があると警報を鳴らした。

　IPE報告によると、２１日の地震より３日前、１８日にメキシコのバハカリフォルニア半島をM４．１の地震が襲った際、通常の地震と異なる極度の大気温度の変化が観測された。この極端な、つまり急激な気温上昇は、地震活動の正確な予兆であることは東日本大震災でも立証されている。３月１１日の３日前に電離層の電子数が最大に達し、地震の震央上空での劇的な増加が観測されたという。

　１８日の地震への懸念は、２１日のチアパス地震で裏付けられた。そして、IPEはこのチアパス地震はさらなる巨大地震の先駆けであるとの見解を示した。NASAの人工衛星TerraのMODISデータを分析し、この結論に至ったとIPEは伝える。

　バハカリフォルニア半島にあるラグナサラダ断層が震源となって、２０１０年４月４日、メキシコ北部からアメリカの南カリフォルニアにかけてM７．２の大地震が襲った。この地震は同地域で潜在していた破滅的な地震や火山噴火発生の可能性を「呼び起こす結果となった」ともIPE報告は記述している。【大紀元　01/31】

２週間以内に巨大地震がメキシコから米国太平洋沿岸国境地帯を襲う可能性があるということだが、この２週間とは、極めて短い期間の特定である。

通常、地震の予知では少なくとも数ヶ月範囲で公表されるものである。

最近来、大気圏のVHF電磁波による地震予知研究がなされているが、

今回も同じような部類であろうか。

しかし、気になるのは、この予測がモスクワ地球物理学シュミット研究所、

つまりロシアである。ロシアの情報機関が背後で動いているようである。

となれば、この短期の予測は、人為的であるからこそ成り立つのだ。

そして、懸念されるのは、巨大地震とともに引き起こされる火山噴火である。

巨大噴火となれば、その膨大な火山灰などが米本土に降り注ぎ、

農作物を中心に甚大な被害をもたらし、莫大な経済損失を与えることになる。

従って、２週間以内にメキシコ巨大地震が引き起こされ、火山が大噴火すれば、

米経済は欧州以上に沈滞する観測が市場を覆い、米国債売りに拍車がかかることになる。

無論、日欧も一蓮托生、日米欧同時国家破産が現実のものとなる。

当然、これが世界戦略の一つの計略ならば、バーナンキ議長も知るところであろう。

世界経済破滅のシナリオの一つが、加わっているようである...。

数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ

　 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

　 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

　計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。【朝日新聞　２日3:01】

無論、これは数年後の想定ではない。

再三述べているように、国債急落につながる変化は、もうすぐそこまでやってきている。

三菱ＵＦＪが昨年末までに「危機管理計画」を初めてつくったのも、そのリスクがあることを事前に知るところとなったからだろう。

４２兆円もの国債を三菱ＵＦＪが短期間に売却すれば、待ってましたとばかりに海外ヘッジファンドらも一気呵成に売りを浴びせ、売りが売りを呼び、またたく間に国債金利は暴騰、国債価値は暴落をしつづけ、国家破産が現実のものとなるのである...。

（４）流通各社が海外現地採用を加速

このまま大企業の海外移転、海外現地採用が加速すれば、「日本の流通業は産業革命的な大ダメージを蒙る」――海外経験の豊富な人材サービス会社の幹部Ａ氏はそう予測した。

その予測を裏付けるかのように、２月１日、流通大手のイオンが次のような発表をした。

「大卒新規１０００人を海外採用で　新年度　全体の３分の１」

言うまでもなく、中国、東南アジアを中心とする海外現地法人での採用計画は、消費拡大が見込まれる新興国市場での事業展開の加速を意味する。

――　ついにイオンが先手を打ったというか、動き出したね。

「中国・北京に中国本社、マレーシア・クアラルンプールにアセアン本社（仮称）をそれぞれ設立する予定らしい。イオンが先陣を切ったことで、もはや待ったなし。他のライバル流通各社は次々と名乗りを上げる可能性は高い」

――　産業空洞大国へ向けての第一弾がスタートしたというわけか。

「正直言って、今回のイオンのアドバルーンは、予想していたよりも早かった。海外留学生の日本離れの兆候は、ある意味で日本企業の日本離れと同調していると思う。大企業の海外移転、現地採用の促進が、これからの日本にとっていかに脅威であるかを、多くの日本人は来年どころか、年内にも思い知ることになるのかもしれない」

――　イオンは１３年度も、５０００人の新規採用を予定している。海外での現地採用も引き続き増える可能性は高いな。他の流通、例えば西友なんて外資のウォルマート系列だし、動向が気になる。

「いわゆるスーパーなどの流通が今後、続々と海外展開を強化し、現地採用に注力し始める。当然ながら、日本からスーパーがどんどん減少していく。パートタイムの雇用はスーパーが支えているわけだけど、数年後にはスーパーのレジ打ちの業務を大卒や大学院卒の男性らが奪い合うような事態も起こりうるだろうね。そもそもパートタイムという存在そのものがなくなる可能性すらある」

――　パートタイムでの雇用が激減すれば、主婦や育児中の女性の働き口もどんどん減る可能性がある。

「結局、育児休暇とかね。少子化対策とかやっても、働き口である企業や産業がどんどん日本市場に見切りを付け始めている現状では、焼け石に水に等しい。パートタイムで激減する夫の年収をカバーできるのも、いまのうちだけかもしれないよ」

　　　（つづく）

この１月31日からＩＭＦと財務省が「税に関するアジア太平洋諸国ハイレベル会議」を開き、歳入増加策など税を巡る問題を議論していたようです。消費税増や金融政策など、ＩＭＦの意向が色濃く反映されていることが浮き彫りになっています...。

【続きはこちら】

パナソニック最終赤字7800億円、過去最大　12年３月期

４～12月期は3338億円赤字

　 パナソニックが３日発表した2011年４～12月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3338億円の赤字（前年同期は1147億円の黒字）だった。薄型テレビや携帯電話の販売不振に加え、円高も重荷となった。薄型テレビや半導体の構造改革費用3470億円を計上した。

　売上高は10％減の５兆9653億円、営業利益は85％減の395億円となった。デジタルＡＶＣネットワーク事業は薄型テレビや携帯電話が低迷し、営業損益が327億円の赤字（前年同期は1012億円の黒字）に悪化した。タイ洪水の影響で売上高が800億円、営業利益が330億円減少した。

　12年３月期の連結最終損益は7800億円の赤字（前期は740億円の黒字）になる見通し。従来の4200億円の赤字から赤字額が拡大し、過去最大となる。事業構造改革費は完全子会社化した三洋電機の「のれん代」減損を含む2500億円を追加計上し、合計7640億円に増える。【日経新聞 16:14】

予想を遙かに越え、２倍近い赤字となっている。

記事にはないが、財務状況も厳しいようだ。

負債が１兆５２８０億円、剰余金が１兆４０００億円台、現預金が６８５８億円台とみられており、来年も今年並みの負債がでれば、余剰金が吹き飛び、債務超過と陥り、破綻に憂き目に遭う。２年しか持たない状況だ。

ソニーやシャープと電機大手は軒並み巨額赤字を計上しており、いよいよ日本産業界の崩落が始まろうとしている・・・。

第５話．現代の蟹工船

派遣会社社員から紹介された「月収２５万。月１万の社宅あり。賞与あり。ただし、勤務先は北九州」という求人。

世間的に見れば決して好条件とはいえない。

しかし、月収１０万円で簡易宿泊所に住む秋田氏にとっては、現在の困窮生活を抜け出せるチャンスである。

しかも、「正社員」なら毎月、安定した収入が得られる。そう思って、派遣会社へと快諾の意思を伝えに行った。

「秋田さん、正社員は正社員ですが、働き方はこれまでと同じ派遣です。ただ、登録型の派遣と違い、特定派遣はうちの正社員として、派遣先で働いてもらいます。常用派遣ですから、収入は月収２５万、支払います。もちろん健康保険や年金も加入できます」

派遣会社の社員はそう説明した。

「では、もし派遣先での仕事が打ち切りになっても・・・しっかりと２５万円はもらえるのですか？」

秋田氏が一番、不安に感じていた部分を、その派遣会社の社員に聞いた。

「そうです。常用派遣ですから。その辺は派遣先での仕事がないと一銭にもならない登録型派遣とは違います」

"仮に仕事がなくても、しっかりと２５万円の月収がもらえる。こんな都合のいい派遣システムがあったとは"

秋田氏はその求人を受ける約束をし、喜んで書類にサインをした。が、一方でこんな不安も脳裏を過ぎった。

"では、特定派遣で働いていた知人は、なぜ、廃人になってしまったのか？"

その知人がよく口にしていた言葉をふと、思い出した。

「現代の蟹工船。俺はその渦中にいる。蟹工船、まさに小林多喜二の蟹工船だよ。いまの生活は・・・」

"蟹工船？　確か映画にもなっていたな・・・。"

派遣会社を後にした秋田氏は、帰途、レンタルＤＶＤで「蟹工船」を借りたのだった...。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

ボーナス裏情報として、翌朝に下記情報を本ブログにて開示

させていただきます。

※１万件未達の場合は開示されません。

◆

ＦＲＢバーナンキ議長が異例の金利上昇を警告した。

米国債が暴落する可能性があるのか？

そうなれば米国債を大量に抱える日本はひとたまりもない。

密かに進行している意外な米国債暴落リスクとは何か？

ＦＲＢ議長、財政赤字に警鐘　「金利急上昇あり得る」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、米下院予算委の公聴会で証言し、米財政赤字の拡大に警鐘を鳴らした。「財政運営が信認を失えば、他国のように（長期）金利が急上昇しうる」と指摘。連邦債務を経済規模の一定割合以下に引き下げることを目標に、強力な財政再建への政府の取り組みを促した。

　ＦＲＢ議長が米長期金利の見通しに言及するのは異例。バーナンキ議長は「米公的債務の持つリスクを的確に示した歴史や経済理論はない」としつつも「（財政）再建へ向け行動しなければ（危機的局面へ）かつてなく近づく」と語った。欧州債務危機がいつ再燃しないとも限らない中、自国への波及に警戒をにじませた。

　米経済が回復しても「相当大きな予算の構造ギャップが残る」と主張。高齢化による社会保障費増大に伴い、歳入の自然増などでは対処不能な深刻な状況に陥りつつあるとの見方を示した。具体的には国民所得に対する米連邦債務の割合をまず安定させるよう、超党派による財政再建の努力を呼びかけた。

　バーナンキ議長が証言に立つのは、１月25日に中期政策金利見通しなどを発表した後では初めて。景気認識では家計部門が低調な半面、企業部門が比較的堅調だと説明したが、欧州不安で企業投資の伸びは鈍っているとの見方も付け加えた。【日経新聞　0:59】

円高対策で特別チーム、政府・日銀の密接な連携期待＝前原政調会長

民主党の前原誠司政調会長は２日夕、役員会後の記者会見で、足元で再燃している円高への対応で特別チームを設置することを明らかにした。具体策についてはこれから詰めるが、「政府・日銀のより密接な連携も含まれる」と金融政策面の対応にも期待した。

政府・与党はこれまでも、外為特別会計を活用した日本政策金融公庫国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の貸付や立地補助金など円高対応策を講じてきた。しかし、最近の外為市場では円高ドル安が再燃し、１ドル７６円割れ寸前で推移するなど、過去最高値の７５．３２円に接近している。前原政調会長は「欧州の状況をみるにつけ、さらなる円高が進む可能性が十二分にある」と警戒。特別チームを発足させ、対応策について党としての考え方を議論していく方針を明らかにした。具体策は今後詰めるとする一方、「政府・日銀のより密接な連携も当然含まれる」と指摘し、金融政策面での対応にも期待した。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、新たに２％の物価目標を導入したことに関しては「米ＦＲＢの公式文書を読むと、インフレターゲットかとの質問には違うとの答えだった」と説明。インフレターゲット導入には慎重な見方を示す一方で、前原会長は「われわれ与党として、名目成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げている。どのようにこれを実現していくのかというプロセス も大事だ。政府・与党でどうコミットメントしていくのか、どのようなやり方があり得るのか、与党の立場からしっかり議論し、政府に対して申し上げていきたい」と述べ、政府・日銀のアコード設定に含みを残した。

昨年１２月にも前原会長は、デフレ克服に向けて「財政出動は限られたものになりつつある。あとは日銀の金融政策としっかり連動させるなかで、なんらか目標を設定し、協調することだ」、「政府・日銀がアコードを作り、目標に向かって協力することが大事だ」などと語り政府・日銀の政策協調に言及している。【ロイター　19:53】

この円高対策特別チーム設置には、どんな意味があるのか？

一つに、更なる円高が進行するということである。

ユーロ危機がこの3月にも最高潮に達し、その影響が米銀に波及し、円の独歩高が想定されている。

記事にもあるように、これまで外為特会を活用してきたが、それでも追いつかなくなり、日銀が協力するような状況となることからも、過去最高値はもちろん、70円割れ、60円割れもあり得るだろう。（場合によっては、米ドル、ユーロのデノミにより、一気に50円割れもある）

もう一つは、米欧資産の下支え、資金流出である。

お分かりのように円売り介入によって、大量のドル・ユーロ資産を買わされる羽目になる。外為特会はおろか、日銀の資金までが海外資産へと化けてしまう。（日銀の資金の原資は、政府資金、つまり国民の税金だ）

ここまで考えれば、この特別チームは、米欧への資金流出、"上納金"献上の更なるパイプづくりだということだ。

前原政調会長が再三述べている政策協調=アコードとは、裏を返せば、"米国服従"である...。

（3）産業革命的な大ダメージ

海外経験の豊富な人材サービス会社の幹部Ａ氏。

「日本企業４００万社のうちの０．３％が海外に本社機能を移転したら、失業率は４０％に跳ね上がる」と予測するＡ氏との情報交換の続報である。

――　日本経済は中小・零細企業で成り立っていると言っても過言ではない。が、それは見方を変えれば、１％にも満たない大企業を潰さないためのリスクヘッジ的な役割を果たしてきたともいえる。

「その大企業がいま、雪崩を打って海外に生産拠点のみならず、消費拠点をも求めようとしている。そうなれば、海外ではその国の現地法人との生産協業関係が新たに構築される。さらに消費面での流通も日本ではなく海外での流通がメインになるわけであるから、現地国の流通関係有力者とのパイプが優先される。日本の流通業にとっては産業革命的な大ダメージとなる可能性は否定できない」

――　流通産業の大幅な縮小は、製造業だけでなく、運送業、小売販売などあらゆる産業に悪影響を及ぼすことになる。失業率４０％も決して大袈裟な数字ではないね。

「たぶん多くの人が失業率３０％、４０％と聞くと、そんな馬鹿な、鼻で笑うかもしれない。しかし、それは日本の産業構造を過大評価しているだけで、先ほども言ったように、日本経済のけん引役の大企業はわずか１％にも満たない。それが日本から海外に移転すれば、それに付随している中小・零細は事業継続を諦めるか、同じく海外移転に同行するしかない」

――　動き出したら早い、と。

「そう思う。失業率が２ケタ台になってから、まじっ？本当にやばくなってきたと動き始めても、そのときはもう遅いかもしれない。それだけ世の中の変化のスピードが早い」

――　そうなんだよね。いくら恐慌情報を流して、そうした警鐘を鳴らしてもまだまだ他人事というか、本気で自己防衛を考えようとしない日本人は多過ぎると感じている。

「まったく。失業率が二ケタ時代になって重い腰を上げても、もう仕事なんてなかなか見つからない。すべては手遅れなのに。大企業の一部のサラリーマンはそれを自覚している人もいるけど、中小企業は本当にノーテンキだと思うよ。まあ、そういう会社は自然の摂理で、潰れるしかないのかもしれないけれど」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（つづく）

大手銀が国債売却シナリオを警戒、外債損失なら合わせ切りも

財務省が２日実施した１０年物の国債入札で、懸念された都市銀行から通常以上の応札がみられ、その倍率は昨年４月以来１０カ月ぶりの高水準を記録。依然として消去法的に買われる構図が崩れていないことが鮮明となった。だが、米国の金融緩和期待が先行したことで価格が歪められているとの懸念も残り、市場では高値警戒感が強い。２０１０年１１月の米債急落で日本国債が損失穴埋めに使用された経緯もあり、国債利回りが一本調子で低下するかどうかは不透明感が漂う。

財務省が２日実施した１０年物の国債入札（表面利率は年１．０％、３２０回債と銘柄統合）は、最低落札価格が１００円３２銭、平均価格が１００円３３銭となり、その差が開くほど不調とされる「テール」は、わずか１銭にとどまった。財務省が指定するプライマリー・ディーラーからの応札額は募入決定額の３．７２倍と、昨年４月以来の水準に膨らんだ。

市場参加者の推計によると、大口落札先の顔ぶれは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（５０５１億円）やドイツ証券（２４３４億円）、ＲＢＳ証券（１２８３億円）。回答に応じない米系証券や都市銀行からなる不明分は９１００億円余りで、そのうち半分以上が都市銀行の応札だったとみられる。（中略）

もっとも上値を追うのに慎重な声もくすぶっている。「ボラティリティ（相場変動率）が低いため入札結果は順調だったが、欧州危機への過剰な警戒感が薄れ、『長期金利０．９５％割れ』の水準では高値警戒感が強まりやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の野村真司チーフ債券ストラテジスト）からだ。

日銀の山口広秀副総裁は２日の高松市内での講演で、名目ＧＤＰ比で２００％を超える政府債務を抱える中で低金利が続くことに「やや不可思議」と言及。「何らかのきっかけで国債市場の信認が一気に崩れるリスクは排除できない」と話した。

みずほ証券では、長期金利の指標１０年債利回りが現行の１％から１．１３％程度に上昇するだけで、金融機関が保有する国債の強制的な損切り（ロスカット）を招きかねないと試算。同証券の末廣徹マーケットアナリストは「国債利回りがパラレルに１３ベーシス程度上昇すれば９０００億円程度の損失が発生し、ロスカットを伴う急激な金利上昇が、さらなる損失拡大につながりかねない」と警告する。

今後の動向を見通すうえで重要なのは「外債投資の含み損益の状況」（邦銀）との声もある。ＦＲＢがＱＥ２に踏み切った２０１０年に過剰な緩和期待がはげ落ちて米国債相場が急落。邦銀勢の債券ポートフォリオを直撃し、評価損を抱えた一部銀行が日本国債の含み益で損失を相殺する「苦渋の選択」を迫られた経緯があるからだ。

みずほや三井住友、三菱東京ＵＦＪなどが１日までに発表した決算資料や金融機関へのヒアリングによると、昨年１２月末時点における大手金融グループの国内債券の含み益は４０００億円程度だが、外国債券は１０００億円程度となっており、「外債の評価益が損失に変わった時点で含み益のある日本国債を売却して損失を相殺したり、これ以上の金利リスクを取れず債券購入を控えざるを得ない事態になる」（国内金融機関）との声もある。【ロイター　17:31】

すでに昨日の本ブログで指摘したとおりである。（『日本国債暴落のもう一つのリスク』）

ロイターでは、外債の評価損の損失補てんのための日本国債売りを指摘しているが、要は超低金利にある日本国債は"不可思議"なのであって、ちょっとした金利上昇によって、一気に金利が急騰する危険性があるのだ。

この利回り上昇が政府の国債利払いを不能にさせ、一気にデフォルトへと突き進むのである。

大手銀が国債暴落のトリガーとなるシナリオがあることを想定しておいた方がよいだろう。

第４話．廃人同然となった知人の労働者

その知人はフリーター同然の生活を捨て、正社員として地方の工場へと転身。

１年後、その知人と東京で再会したときの衝撃を、秋田氏は忘れない。

その知人の頭からはふさふさだった髪の毛が見事にすべて抜け落ち、異常にくぼんだ目元。そして知人の目からは生き物としての生命力は感じられず、どこか虚ろだ。その知人は言ったものだった。

「会社を逃げだしてきた。もう戻る気はない。１か月前に産業医からはうつ病と診断され、会社側ももう戦力にならないと判断したのだろう。それからは一週間ごとに部署のたらいまわし、管理者からの怒声とパワハラの繰り返し。毎日の労働時間は１２時間ほどだったが、一週間ごとに仕事の内容が変わるので、それを深夜、学習しなければならない。それを含めれば、実質、一日１８時間労働だった・・・」

そんな知人の境遇を思い出した秋田氏の前には、派遣会社の社員から紹介された「月収２５万。月１万の社宅あり。賞与あり。ただし、勤務先は北九州」という、かつての知人が飛びついたのと同じような求人があった。

月収１０万円の簡易宿泊所暮らしで前途に明るい希望のない秋田氏にとって、「北九州勤務」という条件を除けば、少なくともいまの生活よりはマシに思えた。

「前向きに考えたい」

派遣会社の社員にそう伝え、近く北九州支店の会社の派遣会社の担当者と会う約束をした。

その派遣の人と別れ、簡易宿泊所で洗濯物を整理していた秋田氏は、ふと、ある疑問が脳裏をかすめた。

「正社員と言っていたな。派遣なのに正社員？それって安定した身分なのだろうか？」

それがいわゆる特定派遣という「派遣会社の正社員」として派遣先企業で就労するという仕組みであることを、秋田氏は知らなかった。

世間では雇用が不安定な「登録型派遣」は廃止し、派遣会社に常用雇用される「特定派遣」を推奨する気運がある。労働者の相談や支援を行うユニオン団体もそうした主張をしているところが多い。

しかし、前出の秋田氏の知人もまた、そうした「特定派遣」という正社員だったという事実を、まだその時点での秋田氏は知らなかった――。　

（続く）